安全衛生委員会とは?設置義務・出席人数・産業医の欠席・オンライン開催を法令から解説

安全衛生委員会を担当していると、こんな疑問が出てくるのではないでしょうか。

「委員が何人出席すれば会議を開催できるの?」

「産業医や労働者側の委員が欠席してもよいの?」

「オンライン会議やメールによる審議は認められるの?」

安全衛生委員会には、設置義務や委員の構成、開催頻度など、法律で定められたルールがあります。

一方、出席人数の基準や欠席時の取扱いなど、各委員会が運営事項として定める内容もあります。

重要なのは、「法定義務」「行政通達・指針」「実務上の提案」を区別することです。

この記事では、労働安全衛生法と厚生労働省の行政通達を基に、安全衛生委員会の設置から会議の成立、オンライン開催、産業医の欠席、議事録の保存まで、具体例を交えて解説します。

目次

安全衛生委員会とは?役割と設置義務

労働安全衛生法では、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会について定めています。

委員会役割根拠法令
安全委員会労働者の危険防止に関する重要事項を調査審議する法第17条
衛生委員会健康障害防止や健康の保持増進に関する重要事項を調査審議する法第18条
安全衛生委員会安全と衛生の両方について調査審議する法第19条

例えば製造工場では、機械の挟まれ・巻き込まれ防止は主に安全に関する事項です。

一方、有害物質へのばく露防止、騒音対策、健康診断後の措置などは衛生に関する事項です。

安全委員会と衛生委員会の両方を設置する義務がある事業場では、それぞれに代えて、安全衛生委員会を設置できます。

【法定義務】設置が必要な業種と労働者数

根拠:労働安全衛生法施行令第8条・第9条

主な業種常時使用労働者数必要な委員会
化学工業、建設業、鉄鋼業、金属製品製造業など50人以上安全委員会・衛生委員会
上記以外の製造業、電気業、ガス業、旅館業など所定の業種50~99人衛生委員会
同上100人以上安全委員会・衛生委員会
事務所など、その他の業種50人以上衛生委員会
全業種50人未満法定委員会の設置義務なし

安全委員会・衛生委員会の両方が必要な場合には、統合した安全衛生委員会を設置できます。

表の業種は代表例です。正式な区分は施行令第8条で確認してください。

また、人数は原則として事業場単位で判断し、常態として使用するパートタイマーなども含めます。派遣労働者については、派遣元・派遣先での算入に関する取扱いがあります。

【法定義務】50人未満でも意見聴取の機会が必要

労働安全衛生規則第23条の2では、委員会を設けていない事業者は、安全または衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければならないと定めています。

【実務上の提案】

50人未満の事業場では、職場懇談会や定期的な安全衛生ミーティングなどを活用する方法が考えられます。

安全衛生委員会は誰で構成する?

安全衛生委員会は、労働安全衛生法第19条に基づき、所定の委員で構成します。

【法定義務】委員の構成

委員法令上の取扱い
議長総括安全衛生管理者、事業を統括管理する者またはこれに準ずる者のうち事業者が指名した1人
安全管理者・衛生管理者所定の管理者のうちから事業者が指名
産業医産業医のうちから事業者が指名
安全に関し経験を有する労働者事業者が指名
衛生に関し経験を有する労働者事業者が指名

さらに、事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を委員として追加することもできます。

委員の総人数について、一律の法定人数はありません。

【法定義務】議長以外の委員の半数は労働者側の推薦が必要

労働安全衛生法第19条第4項が準用する第17条第4項では、原則として、議長以外の委員の半数を次の推薦に基づいて指名することが定められています。

  • 過半数労働組合がある場合は、その労働組合の推薦
  • 過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者の推薦

過半数労働組合との労働協約に別段の定めがある場合には例外があります。

ここで注意したいのは、この「半数」は委員を選任するときの要件であり、会議を開催するときの出席人数の規定ではないという点です。

安全衛生委員会は何人出席すれば開催できる?

ここが今回の重要なポイントです。

結論からいうと、労働安全衛生法令には、安全衛生委員会を開催するための全国一律の定足数は規定されていません。

定足数とは、会議を成立させるために必要な出席人数のことです。

【法定義務】法律で決まっていること

労働安全衛生規則第23条では、主に次のことが定められています。

  • 毎月1回以上開催するようにしなければならない
  • 法令に定めるもの以外の運営上必要な事項は委員会が定める
  • 議事の概要を労働者へ周知する
  • 法定の記録を3年間保存する

一方、「委員の過半数が出席しなければ会議は成立しない」といった定足数については、同条で一律に規定していません。

したがって、委員会の運営規程で定足数を定めているか確認することが必要です。

【実務上の提案】出席人数を運営規程に定める

実務では、定足数を委員の過半数とする方法が考えられます。

実際に奈良労働局が公表している「安全衛生管理のポイント」の安全・衛生委員会規程例では、委員の過半数の出席をもって開催するという規定例が示されています。

ただし、これは法令で全国一律に定められた人数ではありません。

例えば、委員が9人の安全衛生委員会で、運営規程に「委員の過半数の出席をもって成立する」と定めた場合を考えます。

委員総数出席者数規程上の判断
9人7人成立
9人5人成立
9人4人成立しない

これは、過半数出席という独自の運営規程を採用した場合の例です。

法律が「9人なら5人以上」と直接定めているわけではありません。

労働者側の委員が欠席しても開催できる?

【法令上の整理】

労働者側委員についても、毎回の会議で必ず何人以上出席しなければならないという全国一律の人数規定は確認できません。

ただし、委員の選任に関する法定要件と、会議での出席人数は別の問題です。

【実務上の提案】

例えば委員総数9人のうち、会社側と労働者側の委員が選任されていても、会議当日に労働者側の委員が全員欠席した場合を考えます。

運営規程上の定足数を満たしていたとしても、労働者側の意見を十分に反映できるかという問題が残ります。

このような場合には、労働者側委員の事前意見を確認したり、必要に応じて会議の日程を変更したりすることをおすすめします。

安全衛生委員会の目的は、単に人数をそろえることではなく、労使による十分な調査審議を行うことだからです。

議長が欠席した場合は?

【法定義務】

労働安全衛生法では、所定の資格・立場に該当する第1号委員が議長となることを定めています。

一方、議長が欠席した場合の会議進行や代理について、一律の詳細な手順は定められていません。

【実務上の提案】

委員会の運営規程に、議長が欠席した場合の取扱いを定めておくことが望まれます。

例えば、議長が出席できない場合は、法定の議長要件との整合を確認したうえで、適切な代理・代行の方法を事前に整理することが考えられます。

副委員長を設ければ、誰でも法律上当然に議長を代行できるというわけではありません。

議長の資格要件と運営規程の両方を確認することが重要です。

事務局やオブザーバーも出席人数に含めてよい?

【法令上の整理】

委員以外の担当者が会議に同席することは禁止されていません。

【実務上の提案】

例えば、委員9人に加えて事務局2人、専門家1人が参加した場合、実際の参加者は12人となります。

しかし、運営規程で定足数を「委員の過半数」と定めているのであれば、定足数の計算対象は委員9人です。

事務局やオブザーバーを自動的に定足数に加えるのではなく、正式な委員とそれ以外の参加者を区別してください。

産業医が欠席しても委員会は成立する?

結論として、産業医が欠席したという理由だけで、委員会が法律上当然に開催できなくなるわけではありません。

ただし、産業医の出席に関する行政解釈や委員会の運営規程を確認する必要があります。

【法定義務】産業医を委員に指名する

衛生委員会・安全衛生委員会では、産業医を委員に含めることが法令で定められています。

ただし、「産業医を委員に指名すること」と「産業医が毎回出席すること」は異なります。

【行政解釈】産業医の出席を開催要件とするかは各委員会が定める

1988年9月16日付け基発第601号の1では、産業医の出席を衛生委員会・安全衛生委員会の開催要件とするか否かは、労働安全衛生規則第23条第2項に基づき、各委員会が定める事項であるとされています。

したがって、産業医の毎回出席を一律に義務づけた規定はありません。

ただし、委員会の運営規程で産業医の出席を開催要件としている場合は、その規程に従う必要があります。

【行政解釈】産業医自身が調査審議を求める場合は出席が必要

労働安全衛生規則第23条第5項により、産業医は労働者の健康確保の観点から、衛生委員会等に必要な調査審議を求めることができます。

2018年12月28日付け基発1228第16号では、産業医が自ら調査審議を発議するときは、その趣旨などを説明する必要があるため、産業医の出席が必要であると示されています。

【実務上の提案】産業医が欠席した場合の対応

産業医の欠席が予定されている場合は、次の対応が考えられます。

  1. 委員会の運営規程を確認する
  2. 産業医へ審議資料を事前に共有する
  3. 必要に応じて産業医の意見を事前に確認する
  4. 委員会で調査審議する
  5. 欠席後に産業医へ議事内容を共有する
  6. 産業医からの助言・指導を確認し、必要な対応につなげる

東京労働局の監督署資料でも、欠席した産業医に議事内容を提供し、助言・指導を受けていないことが行政指導上の確認事項として示されています。

これは産業医の毎回出席を法律上義務づけるものではありません。

オンライン開催より対面開催が望ましい?

【行政通達】

2020年8月27日付け基発0827第1号では、安全衛生委員会のオンライン開催を認めています。

この通達では、対面開催と同様に、委員相互の円滑な意見交換が行われ、必要な事項について十分な調査審議がなされることを求めています。

オンライン開催では、即時に意見交換できる方式を原則としていますが、対面開催そのものを優先するとは規定していません。

【専門団体の推奨】

一方、東京都医師会の「産業医の手引(第10版)」では、原則的には現地開催が望ましいとの考え方が示されています。

これは行政による法的要求ではなく、産業医活動の観点から示された専門的な推奨です。

【実務上の提案】

オンライン開催には、移動負担の軽減や遠隔地の委員が参加しやすいという利点があります。

一方、職場の危険性、作業環境、労働者の意見を詳しく確認する必要がある場合には、対面開催が有効なこともあります。

例えば、重要な設備改善や健康障害防止対策を審議する場合には、現場を直接確認した上で対面で議論する方法も考えられます。

そのため、全ての会議を対面に統一する必要はありませんが、審議内容に応じて対面・オンライン・併用方式を適切に選択することをおすすめします。

【行政通達】オンライン開催で満たすべき条件

通達では、使用する情報通信機器について、次の要件を全て満たすこととされています。

要件内容
利用の容易さ委員が容易に利用できる
通信の安定性映像・音声等が安定し、円滑に意見交換できる
情報セキュリティ個人情報の漏えいや不正アクセスを防止する措置がある

さらに、対面開催と同様に、委員相互の円滑な意見交換ができ、必要な調査審議が尽くされることが求められます。

オンラインで参加した委員は出席人数に含められる?

【行政通達を踏まえた解釈】

通達の条件を満たして正式にオンライン参加し、調査審議に参加している委員については、会議への出席者として扱うことができると考えられます。

ただし、運営規程で出席方法や定足数を定めている場合には、その内容との整合を確認する必要があります。

例えば、委員9人のうち、会議室で4人、オンラインで3人が参加する場合を考えます。

運営規程で「委員の過半数の出席」と定め、オンライン出席を認めていれば、7人が出席していることになり、規程上の定足数を満たします。

この例は、法令で定められた一律の人数基準ではなく、運営規程に基づく判断例です。

産業医だけオンライン参加でもよい?

可能です。

厚生労働省の2021年3月31日付け基発0331第4号でも、産業医がオンラインで開催される安全衛生委員会等に参加する場合には、2020年8月27日付け通達に基づくことが示されています。

産業医だけがオンライン参加し、その他の委員は会議室に集まる方法も考えられます。

ただし、産業医が資料を確認でき、必要な説明や意見交換ができる環境を整えることが重要です。

カメラを使用しない音声だけの会議は認められる?

【行政通達】

2020年の通達では、音声通信やチャット機能を用いた開催についても、必要な資料を確認でき、円滑な意見交換と十分な調査審議が可能であることが示されています。

そのため、常に全員がカメラを使用しなければならないという一律の条件ではありません。

ただし、実際に調査審議が成立する通信環境である必要があります。

電子メールだけで開催してもよい?

【行政通達】

一定の条件を満たす場合には、電子メール等を活用した即時性のない方法も認められます。

ただし、リアルタイムの意見交換を原則とし、メール方式を採用する場合には、あらかじめ委員会で必要な事項を定めておく必要があります。

具体的には、次の事項が重要です。

  • 開催期間や資料の共有方法を決める
  • 委員が意見を検討するための十分な期間を確保する
  • 質問・意見を他の委員にも共有する
  • 委員全員が議論の経過を確認できるようにする
  • 意見がない委員にも資料の確認状況や意見提出の意思を確認する
  • 異なる意見を調整する担当者や方法を決める

単に全員へ資料を送信し、返信がないことをもって承認されたと扱う方法は、通達の条件を満たすとは限りません。

【実務上の提案】オンライン開催の進め方

オンライン開催では、次のような流れをおすすめします。

  1. 開催前に資料と審議事項を共有する
  2. 出席者を確認する
  3. 音声・映像・資料共有の状態を確認する
  4. 議長の進行により意見交換する
  5. 委員の意見や結論を記録する
  6. 通信障害で参加できなかった委員への対応を確認する
  7. 議事概要を周知し、必要な記録を保存する

通信障害により十分な審議ができない場合には、会議の中断、再接続、日程変更、再審議などを検討します。

安全衛生委員会では何を調査審議する?

安全衛生委員会では、労働者の危険と健康障害を防止するための重要事項を調査審議します。

具体的な事項は、主に労働安全衛生規則第21条・第22条に規定されています。

【法定義務】主な調査審議事項

分野主な事項実務例
安全安全規程の作成機械の点検・保守ルール
安全リスクアセスメントと対策挟まれ・巻き込まれ防止
安全安全に関する計画年間安全衛生計画
安全労働災害の原因と再発防止災害原因分析と再発防止策
衛生衛生規程の作成化学物質の取扱いルール
衛生作業環境測定結果と対策局所排気装置の改善
衛生健康診断結果と対策健康診断結果に基づく措置
衛生長時間労働による健康障害防止過重労働対策
衛生精神的健康の保持増進メンタルヘルス対策
衛生所定の化学物質管理措置・健康診断安衛則第577条の2に関する対応

表は主な事項を示したものであり、法定の全項目を網羅したものではありません。

また、毎月全ての事項を取り上げることが一律に義務づけられているわけではありません。

【実務上の提案】報告だけで終わらせない

例えば作業環境測定で第3管理区分となった場合、「第3管理区分でした」と報告するだけでなく、原因や改善対策について調査審議することが重要です。

現場の作業者から意見を聴き、換気設備の状態や作業方法を確認するなど、改善につながる内容を検討します。

なお、法令で必要な措置を委員会の結論が出るまで先送りしてはいけません。

議事録・周知・保存の法定義務

労働安全衛生規則第23条には、議事概要の周知や記録の保存に関する規定があります。

【法定義務】記録と周知

項目法令上の要求
開催頻度毎月1回以上開催するようにする
議事概要の周知開催の都度、遅滞なく労働者に周知
法定記録委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容、その他重要な議事
保存期間3年間

議事概要の周知には、掲示・備付け、書面交付、規則で認められた電子的な方法があります。

議事録を3年間保存することと、議事概要を労働者に周知することは別の義務です。

【実務上の提案】出席状況も記録する

実務では、次の内容も議事録に残すことをおすすめします。

  • 開催日時・開催方法
  • 委員総数と出席人数
  • 対面・オンライン別の出席者
  • 欠席者と事前意見の有無
  • 委員会の意見
  • 事業者が講じた措置
  • 未対応事項・次回確認事項

出席方法や欠席理由などの全てを、労働安全衛生規則第23条第4項が一律に記録義務としているわけではありません。

しかし、委員会の開催状況や調査審議の経過を説明するために役立ちます。

安全衛生委員会の運営に役立つ指針・ガイドライン

安全衛生委員会の運営では、法令だけでなく、関係する指針も参考になります。

【行政指針】労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針

この指針では、安全衛生目標や安全衛生計画の作成・実施・評価・改善に労働者の意見を反映させる考え方が示されています。

安全衛生委員会は、労働者の意見を安全衛生管理に反映するための仕組みとして活用できます。

【行政指針】危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメントの実施に当たって、労働者の参画や安全衛生委員会等の活用が示されています。

例えば、リスクアセスメントで特定した危険について、作業者の意見も踏まえて設備対策や作業方法の改善を検討します。

【行政指針】労働者の心の健康の保持増進のための指針

衛生委員会等を活用し、心の健康づくり計画や実施体制について調査審議する考え方が示されています。

個人の健康情報は適切に管理し、職場全体の健康障害防止対策を検討することが重要です。

委員会を適切に運営するための確認事項

次の表は、法定義務と実務上の推奨事項を区別した確認項目です。

確認項目区分
設置義務に応じた委員会を設置している法定義務
委員の構成・推薦要件を満たしている法定義務
毎月1回以上開催するようにしている法定義務
法定の調査審議事項を取り扱っている法定義務
議事概要を労働者に周知している法定義務
必要な記録を3年間保存している法定義務
定足数などの運営上必要な事項を委員会で定めている法令に基づく運営事項
オンライン開催時に通達の条件を満たしている行政通達に基づく対応
産業医が欠席した際に必要な助言を確認している行政指導事項・実務上の推奨
会議後に改善措置の実施状況を確認している実務上の提案

よくある質問

Q1.委員9人なら、最低5人の出席が必要?

法令が全国一律に5人以上と定めているわけではありません。

委員会の運営規程で「委員の過半数の出席」と定めている場合は、9人中5人以上が必要です。

Q2.委員が過半数出席していれば、必ず成立する?

必ずしもそうではありません。

運営規程で産業医の出席など、別の開催要件を定めている場合は、その要件も確認する必要があります。

また、法令が求める調査審議を実質的に行うことも重要です。

Q3.労働者側の委員が全員欠席しても開催できる?

労働者側委員の出席人数について、全国一律の定足数は定められていません。

しかし、労働者の意見を反映するという委員会の目的に照らし、事前意見の確認や日程変更などを検討することが望まれます。

Q4.産業医はオンラインで参加できる?

可能です。

ただし、情報通信機器による開催についての厚生労働省通達を踏まえ、円滑な意見交換と十分な調査審議ができる環境を整える必要があります。

Q5.メールで資料を送れば委員会を開催したことになる?

単に資料を送るだけでは十分とは限りません。

事前に開催方法を委員会で定め、委員間での質問・意見交換、意見の調整などを適切に行う必要があります。

まとめ|出席人数だけでなく、委員会として十分な審議ができることが重要

安全衛生委員会には、設置義務、委員の構成、開催、調査審議、記録の保存・周知などの法定要求事項があります。

一方、会議の定足数は全国一律に定められているわけではなく、各委員会が運営事項として定めることになります。

産業医についても、委員への指名義務と毎回の会議への出席は区別する必要があります。

オンライン開催や一定の条件を満たしたメール方式も認められていますが、開催方法にかかわらず、十分な調査審議ができることが重要です。

安全衛生委員会の目的は、開催回数や出席人数を満たすことだけではありません。

現場で働く人の意見や専門家の助言を適切に取り入れ、安全衛生上の課題を調査審議し、実際の改善につなげることが大切です。

📚 主な参考資料

法令

厚生労働省の公式解説・通達

関連指針

※本記事は一般的な法令解説です。実際の委員会の成立判断は、最新の法令・行政解釈、委員会運営規程および具体的な開催状況を確認して行ってください。

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この記事を書いた人

労働衛生コンサルタント。製造現場で約10年、環境安全部門で約20年、合計約30年の実務経験があります。化学物質管理、作業環境管理、局所排気、ISO45001及び安全衛生教育を中心に、現場で実行・継続できる仕組みづくりを支援しています。

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