サービス案内

茨城県神栖市を拠点に、茨城県・千葉県の事業場を中心として、労働衛生管理、化学物質管理、作業環境管理、局所排気装置、安全衛生教育などの支援を行っています。ISO45001についても、事業場の状況に応じた実務的な支援を行います。

法令や規格を説明するだけではなく、事業場の設備、作業方法、組織体制及び現在の運用状況を確認し、現場で実行し、継続できる仕組みづくりを支援します。

主な支援内容

労働衛生管理

事業場の労働衛生上の課題を整理し、管理体制、役割分担、実施事項及び記録方法を整えます。

法令対応だけで終わらず、日常業務として継続できる管理方法を検討します。

  • 労働衛生管理体制の確認
  • 職場巡視と課題整理
  • 衛生管理計画の作成支援
  • 作業手順及び管理方法の見直し
  • 健康障害防止対策の検討
  • 安全衛生委員会等の運営支援

化学物質・作業環境管理

使用する化学物質、作業方法、設備及び換気状況を確認し、ばく露低減と適切な管理につながる対策を検討します。

リスクアセスメントを実施すること自体ではなく、評価結果を実際の改善へつなげることを重視します。

  • 化学物質の使用状況整理
  • SDS及びラベルの確認
  • 化学物質リスクアセスメント支援
  • 管理策の優先順位の検討
  • 局所排気装置等の運用確認
  • 保護具選定及び使用管理の確認
  • 作業環境改善の助言

ISO45001・安全衛生教育

ISO45001の要求事項を、事業場で実行できる仕組みへ落とし込む支援を行います。

既存の安全衛生活動を活かしながら、不足している仕組み、役割及び記録を整理します。

  • ISO45001の導入支援
  • 既存の仕組みとのギャップ確認
  • 内部監査の準備及び実施支援
  • 文書及び記録の整理
  • 管理者及び担当者向け教育
  • 労働者向け安全衛生教育
  • 研修資料の作成支援

このような労働衛生の課題をご相談いただけます

化学物質のリスクアセスメントを実施したものの、対策まで進みません

取扱物質、作業方法、設備、ばく露の可能性などを確認し、リスク低減措置を検討する際の技術的な支援を行います。法令上必要な措置と、事業場で実行可能な改善策を整理します。

局所排気装置が適切に機能しているか確認したい

フード、ダクト、排風機、作業位置、使用状況などを確認し、発散源を適切に捕捉できているか、改善すべき点がないかを整理します。

作業環境測定の結果を改善につなげたい

測定結果だけで判断するのではなく、発散源、設備、作業方法、換気状況などを確認し、結果の原因と改善方法を検討します。

労働衛生管理をどこから見直せばよいか分からない

作業環境管理、作業管理、健康管理を含め、現在の管理状況を整理し、優先して改善すべき事項を明確にします。

安全衛生教育を現場に合わせて実施したい

対象者、作業内容、設備、取り扱う化学物質などを踏まえ、事業場の実態に合わせた教育内容を検討します。

上記以外の内容も、まず現在の状況を確認します。当事務所だけでの対応が適切でない場合は、必要な資格・登録を有する専門家又は関係機関への相談をご案内することがあります。

支援の進め方

STEP
お問い合わせ

お問い合わせフォームから、現在のお困りごと、希望する支援内容及び実施時期をお知らせください。

STEP
相談内容の確認

メール又はオンライン面談等により、事業場の状況、対象となる作業及び課題を確認します。

STEP
支援内容と費用のご案内

確認内容に基づき、支援範囲、実施方法、必要期間及び費用をご案内します。

STEP
ご契約・支援開始

支援内容及び条件について合意した後、契約手続きを行い、支援を開始します。

対応方法

相談内容に応じて、訪問、オンライン面談、メール及び資料確認等を組み合わせて対応します。

現場、設備又は作業方法の確認が必要な場合は、原則として事業場を訪問します。オンライン又は資料だけでは適切に判断できない内容については、必要な確認方法を事前にご案内します。

  • 事業場への訪問
  • オンライン面談
  • メールによる確認
  • 規程、手順書及び記録類の確認
  • 研修及び教育の実施
  • 改善案及び報告書の作成

費用について

費用は、相談内容、対象範囲、訪問回数、必要な資料作成及び支援期間等によって異なります。

相談内容を確認した後、支援範囲と費用を事前にご案内します。内容及び条件に合意いただく前に、支援を開始することはありません。

当事務所の支援方針

根拠を確認する

法令、規格、公的資料及び現場の事実を確認し、判断の根拠を明確にします。

実行できる方法を考える

理想論だけではなく、事業場の規模、設備、体制及び人員を踏まえて検討します。

継続できる仕組みにする

一時的な対応で終わらず、役割、手順、記録及び見直し方法まで整理します。

まずは現在のお困りごとをお聞かせください

支援を依頼するか決まっていない段階でも、お問い合わせいただけます。

相談内容を確認したうえで、当事務所で対応できること、確認が必要なこと及び想定される進め方をご案内します。