局所排気装置は、一度設置すれば、その後は同じ条件で使用し続けられるとは限りません。
工場では、設備の増設や生産能力の変更、作業場所の移動などに伴い、局所排気装置の構造や運転条件を変更することがあります。
例えば、次のような場合です。
- 生産設備の配置変更に伴い、排気ダクトを延長する。
- 排風機が故障したため、新しい排風機へ交換する。
- 洗浄容器を大型化し、ドラフトチャンバーの使用条件を変更する。
- 活性炭吸着装置を別の型式へ交換する。
- 空調設備や給気設備を変更する。
- 使用する有機溶剤の種類や使用量を変更する。
こうした変更では、従来と同じように局所排気装置を運転していても、必要な性能が得られなくなる可能性があります。
例えば、ダクトを長くすれば圧力損失が増加し、排風量が減少することがあります。また、排風機を新しくしても、設備全体の抵抗に適していなければ、必要な排風量を確保できません。
さらに、設備の変更内容によっては、労働安全衛生法に基づく計画の届出や、改造・修理後の点検が必要になります。
そこで今回は、アセトン洗浄用の局所排気装置を例に、変更前に何を調べ、どのような計算や確認を行い、変更後に何を測定すればよいのかを具体的に解説します。
第30回では局所排気装置の設置届・摘要書の作成方法を取り上げましたが、今回は届出書類の書き方よりも、現場での変更管理に重点を置きます。
なお、記事中の設備条件や計算値は、説明のために設定した仮想事例です。
1.局所排気装置を変更すると何が変わるのか?
1-1.変更した場所だけに影響するとは限らない
局所排気装置は、一般的に次の設備で構成されています。
フード → ダクト → 空気清浄装置 → 排風機 → 排気口
今回のアセトン洗浄設備LEV-001には、次の機器が設けられています。
| 設備番号 | 設備名称 | 役割 |
|---|---|---|
| H-01 | ドラフトチャンバー型の囲い式フード | アセトン蒸気を発散源付近で捕捉する |
| D-01 | 排気ダクト | 捕捉した空気を搬送する |
| AC-01 | 活性炭吸着装置 | 排気中の対象成分を吸着処理する |
| F-01 | 排風機 | 空気を流すために必要な圧力を発生させる |
| EX-01 | 屋外排気口 | 排気を屋外へ放出する |
例えば、D-01のダクト径を変更した場合、影響を受けるのはダクト内風速だけではありません。
ダクトの圧力損失が変わることで、排風機の運転点が変化し、結果としてフードの排風量や制御風速に影響する可能性があります。
つまり、局所排気装置は、変更した部分だけでなく、系統全体で考える必要がある設備なのです。
1-2.設備を変更しなくても性能が変わることがある
設備本体を改造していなくても、作業方法が変われば捕捉性能が変化することがあります。
例えば、ドラフトチャンバーのサッシ開口高さを0.40 mから0.60 mへ変更する場合です。
開口面積が大きくなると、同じ排風量でも平均開口面風速が低下します。
また、フード内部に大型の機器を追加した場合にも、吸込み気流が乱れる可能性があります。
したがって、変更管理では設備の改造だけでなく、作業条件の変更も対象とする必要があります。
1-3.変更管理で確認する4つの事項
局所排気装置を変更する際には、次の4点を確認します。
| 確認事項 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 法令適合 | 変更届の要否、制御風速などの要求事項 |
| 設備性能 | 必要排風量、圧力損失、排風機の運転点 |
| 作業の安全 | 有害物質へのばく露、火災・爆発、保全作業の危険 |
| 運転管理 | 管理値、測定位置、点検方法、教育内容の変更 |

2.変更内容を3種類に分けて考える
変更内容を整理するときは、次の3つに分けると分かりやすくなります。
2-1.設備の構造を変更する
例えば、次のような変更です。
- フードの型式や寸法を変更する。
- ダクト径や系統経路を変更する。
- 排風機を別の型式へ交換する。
- 排気設備の設置場所を変更する。
- 空気清浄装置を増設・撤去する。
こうした変更では、排風量や圧力損失、捕捉性能などへの影響を確認します。
また、変更内容が法令上の「主要構造部分の変更」に該当する場合には、計画の届出が必要になります。
2-2.設備の運転条件を変更する
例えば、次のような場合です。
- インバータの運転周波数を変更する。
- ダンパーの開度を変更する。
- 排風機の運転時間を変更する。
- 複数フードの同時使用条件を変更する。
- 風量警報の設定値を変更する。
運転条件を変更しても、設備の外観は変わらないことがあります。
しかし、必要な風速や排風量に影響する場合があるため、変更前後の性能確認が重要です。
2-3.作業条件を変更する
例えば、次のような変更です。
- 使用する化学物質を変更する。
- 有機溶剤の使用量を増やす。
- 洗浄槽や洗浄容器を大型化する。
- 洗浄作業の温度を上げる。
- 発散源の位置を変更する。
- 作業者の立ち位置や作業姿勢を変更する。
このような変更では、局所排気装置の必要性能に加えて、化学物質の危険性・有害性やばく露の変化も確認する必要があります。
設備を改造していないから安全性の確認は不要、とは判断できません。
3.局所排気装置の変更には届出が必要?
ここは、現場担当者が特に間違えやすい部分です。
3-1.法令上の届出対象
〔法的義務〕
労働安全衛生法第88条第1項では、厚生労働省令で定める機械等を設置、移転し、または主要構造部分を変更しようとするときに、所定の計画の届出を求めています。
労働安全衛生規則第85条・第86条および別表第7には、届出対象となる機械等と提出書類が定められています。
今回の設備は、有機溶剤中毒予防規則第5条に基づく固定式局所排気装置を想定しており、原則として労働安全衛生規則別表第7の13の項が関係します。
届出の期限は、原則として工事開始日の30日前までです。
ここでいう30日前とは、設備を使い始める日の30日前ではありません。
工事を開始する日を基準にします。
なお、労働安全衛生法第88条第1項ただし書に基づく認定事業者や、労働安全衛生規則第85条に定める一定の短期使用設備など、適用除外となる場合があります。
3-2.どのような変更が届出の対象になる?
重要なのは、すべての修理や部品交換が届出の対象となるわけではないことです。
一方、工事を「修理」と呼んでいても、実際には主要構造部分を変更する場合があります。
| 変更内容 | 届出の考え方 |
|---|---|
| フードの型式を変更 | 主要構造部分の変更に該当するか確認 |
| フードの寸法を大幅に変更 | 届出対象となる可能性を確認 |
| ダクト径・経路の大幅な変更 | 主要構造部分の変更に該当するか確認 |
| 排風機を異なる性能の機種へ交換 | 構造・能力の変更内容を確認 |
この表は届出の要否を一律に確定するものではありません。
個々の変更が主要構造部分の変更に該当するかは、対象設備の構造、届出済みの内容、変更範囲などによって判断する必要があります。
届出が不要であっても、性能確認が不要になるわけではないことにも注意してください。
3-3.届出に必要となる主な書類
今回のように届出対象となる局所排気装置では、主に次の資料が関係します。
- 機械等設置・移転・変更届(様式第20号)
- 局所排気装置摘要書(様式第25号)
- 設備の図面
- 有機溶剤業務を行う作業場所の図面
- 別表第7で求められる事項を記載した書面
実務上は、変更前後の比較図や、必要排風量・圧力損失の計算資料を準備すると、変更内容を説明しやすくなります。
ただし、法令上の添付義務がある資料と、設計確認のために自主的に用意する資料は区別します。
書類の詳しい記入方法については、第30回の記事で解説しています。
関連記事:第30回「局所排気装置の設置届・摘要書の書き方|必要書類と記入例」

3-4.判断に迷う場合は工事前に確認する
例えば、排風機を同等仕様の製品へ交換する場合でも、実際の仕様や構造が変わることがあります。
このような場合は、次の情報を整理して、工事開始前に所轄労働基準監督署へ確認することを推奨します。
- 現在の設備構造
- 過去の届出内容
- 変更する部分
- 変更前後の仕様
- 変更する理由
- 性能への影響
- 工事開始予定日
また、すでに届け出た計画を工事前に変更する場合にも、提出済みの計画との相違を整理し、必要な手続を確認します。

4.変更前に実施する確認の手順
変更を計画するときには、いきなり工事業者へ改造を依頼するのではなく、現在の設備条件を確認します。
4-1.現在の設備情報を集める
最低限、次の資料を確認します。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 設備配置図 | フード・ダクト・排風機の配置 |
| ダクト系統線図 | ダクト径、長さ、分岐、エルボ |
| 設計計算書 | 必要排風量、圧力損失 |
| 排風機の仕様書 | 性能曲線、回転数、許容運転条件 |
| 完成時性能確認記録 | 初期風速、排風量、静圧 |
| 定期自主検査記録 | 現在の設備状態、指摘事項 |
| 運転管理基準書 | 管理値、運転条件、異常時対応 |
| 過去の届出資料 | 届出済みの設備構造 |
図面が古い場合は、実際の設備と一致しているか現場で確認します。
4-2.変更前の性能を確認する
第31回では、今回の仮想設備について次の完成時測定値を設定しました。
| 項目 | 完成時の値 |
|---|---|
| 最小制御風速 | 0.54 m/秒 |
| 平均開口面風速 | 0.65 m/秒 |
| ダクト排風量 | 12.40 m³/分 |
| フード直後の静圧 | −280 Pa |
| インバータ周波数 | 50 Hz |
これらは完成時の比較用の数値です。
実際の改造計画では、直近の測定値や設備状態も確認します。
例えば、現在の設備がすでに排風量不足となっている場合、その状態を基準に変更後の性能を判断するのは適切ではありません。
4-3.変更の目的を明確にする
例えば、ダクト改造の目的には次のようなものがあります。
- 生産設備の配置変更への対応
- 作業スペースの確保
- 圧力損失の低減
- 保全作業の容易化
- 設備の増設
目的によって、最適な変更方法は異なります。
必要以上にダクトを延長するのではなく、フードや作業設備の配置変更によって対応できないか検討することも有効です。
5.事例① ダクト径を変更すると何が起こる?
ここからは、実際の数値を使って考えてみましょう。
5-1.今回の仮想変更
LEV-001のダクト内径は160 mmです。
今回は、設備配置の都合で、このダクトの一部4 mを内径125 mmへ変更する案が出されたとします。
条件は次のとおりです。
| 項目 | 変更前 | 変更案 |
|---|---|---|
| ダクト内径 | 160 mm | 125 mm |
| 比較する直管長さ | 4 m | 4 m |
| 仮定排風量 | 12.00 m³/分 | 12.00 m³/分 |
| 空気密度 | 1.2 kg/m³ | 1.2 kg/m³ |
| ダルシー摩擦係数 | 0.025 | 0.025 |
ここでは、ダクト径だけの影響を比較するため、排風量を一定と仮定します。
実際にはダクト径が変わると系統抵抗と排風機の運転点が変化するため、排風量も変わる可能性があります。
5-2.変更前のダクト内風速
排風量は12.00 m³/分です。
1秒当たりへ換算すると、
12.00 ÷ 60 = 0.2000 m³/秒
となります。
内径160 mmのダクト断面積は、
A=π×0.160²÷4
=約0.02010619 m²
です。
ダクト内平均風速は、
V=0.2000÷0.02010619
=約9.95 m/秒
となります。
5-3.変更後のダクト内風速
内径125 mmの断面積は、
A=π×0.125²÷4
=約0.01227185 m²
です。
同じ排風量12.00 m³/分と仮定すると、
V=0.2000÷0.01227185
=約16.30 m/秒
となります。
ダクト径を小さくすると、同じ排風量でもダクト内風速が高くなることが分かります。
5-4.直管の圧力損失を比較する
直管の圧力損失は、次の式で計算します。
ΔP=λ×(L÷D)×(ρV²÷2)
ここで、
- ΔP:直管の圧力損失(Pa)
- λ:ダルシー摩擦係数
- L:直管長さ(m)
- D:ダクト内径(m)
- ρ:空気密度(kg/m³)
- V:ダクト内平均風速(m/秒)
です。
変更前の内径160 mmの場合、
ΔP=0.025×(4÷0.160)×(1.2×9.947²÷2)
=約37.10 Pa
です。
変更後の内径125 mmの場合、
ΔP=0.025×(4÷0.125)×(1.2×16.298²÷2)
=約127.49 Pa
となります。
5-5.計算結果
| 項目 | 内径160 mm | 内径125 mm |
|---|---|---|
| ダクト断面積 | 0.0201 m² | 0.0123 m² |
| 平均風速 | 9.95 m/秒 | 16.30 m/秒 |
| 4 m直管の圧力損失 | 37.10 Pa | 127.49 Pa |
今回の仮定条件では、ダクト内径を160 mmから125 mmへ小さくすると、4 mの直管圧力損失が約3.44倍になります。
ただし、これは比較のために同一排風量・同一摩擦係数を仮定した計算結果です。
実際には、レイノルズ数、ダクトの粗さ、継手や異径管の局部損失、系統全体の抵抗なども考慮する必要があります。
5-6.排風機の能力が変わらなければ?
ここで重要なのが、排風機と系統抵抗の関係です。
同じ排風機を使用したままダクトの抵抗が増加すると、運転点が変わり、排風量が減少する可能性があります。
したがって、今回の計算結果だけを見て「ダクト風速が16.30 m/秒になる」と判断してはいけません。
実際の運転時に16.30 m/秒となるかは、変更後の排風機性能曲線と系統抵抗曲線から確認する必要があります。
また、フードの制御風速が必要な値を満たせるかも確認します。
ダクト内風速が高くなることと、フードの捕捉性能が高くなることは同じではありません。

6.事例② 排風機を交換するときの確認事項
6-1.同じ風量の排風機なら交換できる?
例えば、現在の排風機が故障したため、カタログ上の風量が同じ新しい排風機へ交換するとします。
このとき、カタログに記載された最大風量だけを見て選定してはいけません。
排風機の実際の排風量は、排風機の性能と、フード・ダクト・空気清浄装置・排気口などの系統抵抗との関係によって決まるからです。
同じ最大風量の排風機でも、使用する圧力条件での風量が異なることがあります。
6-2.排風機の性能曲線を確認する
排風機交換時には、次の情報を確認します。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 風量-圧力性能曲線 | 必要な運転点で使用できるか |
| 全圧・静圧の区別 | 異なる圧力仕様を混同しないため |
| 回転数・周波数 | 設計時の条件と比較するため |
| 電動機容量 | 必要な軸動力に対応できるか |
| 許容温度・材質 | 排気する物質に適合するか |
| 防爆上の仕様 | 可燃性蒸気などへの対応を確認するため |
| 振動・騒音 | 設置環境と設備保全への影響 |
| 接続寸法 | ダクト接続に問題がないか |
特に、排風機の全圧と静圧を混同しないようにします。
例えば、必要なファン全圧が計算されている設備に対して、カタログ上のファン静圧の数値だけを直接比較することは適切ではありません。
6-3.活性炭吸着装置との関係
今回の設備には活性炭吸着装置AC-01があります。
排風機は、活性炭吸着装置による圧力損失も考慮して選定する必要があります。
また、有機溶剤中毒予防規則第15条では、空気清浄装置が設けられている場合の排風機位置について規定されています。
原則として、排風機は清浄後の空気が通る位置に設けます。ただし、同条に定める条件を満たす場合には例外があります。
排風機を移設する際には、この点も確認する必要があります。
6-4.交換後に確認すること
排風機の交換後には、少なくとも次の事項を確認します。
- 回転方向が正しい。
- 異常振動や異音がない。
- 電動機の運転状態に異常がない。
- 必要な排風量を確保できる。
- フードの制御風速を確保できる。
- 警報装置やインターロックが適切に動作する。
- 運転条件がメーカーの許容範囲にある。
第35回で解説した風量監視装置を使用している場合には、排風機交換によって監視値や警報設定の妥当性が変わらないか確認する必要があります。

7.事例③ サッシ開口高さを変更するとどうなる?
次に、ドラフトチャンバーの作業条件を変更する場合を考えます。
7-1.通常の開口高さを変更する
今回の設備は、通常使用時の開口高さを0.40 mとしています。
しかし、大きな分析機器を使用するため、開口高さを0.60 mに変更したいという要望があったとします。
開口幅は0.80 mで変わらないものとします。
7-2.開口面積の違い
変更前:
0.80×0.40=0.32 m²
変更後:
0.80×0.60=0.48 m²
開口面積は、
0.48÷0.32=1.5倍
となります。
7-3.排風量が変わらない場合
仮に排風量が12.00 m³/分のままである場合、開口面の平均風速は次のようになります。
変更前:
12.00÷60÷0.32
=0.625 m/秒
変更後:
12.00÷60÷0.48
=約0.417 m/秒
この計算から、開口面積が大きくなると、同じ排風量では平均風速が低下することが分かります。
ただし、今回の囲い式フードにおける法令上の制御風速は、開口面の最小風速です。
平均風速0.417 m/秒だからといって、最小風速0.40 m/秒を確保できているとは判断できません。
7-4.必要な排風量はどのくらい増える?
今回は、変更後も設計上の平均風速0.625 m/秒を維持するという仮定で計算します。
Q=60×0.48×0.625
=18.00 m³/分
となります。
変更前の設計必要排風量は12.00 m³/分でした。
この仮定条件では、必要排風量は1.5倍になります。
ただし、18.00 m³/分が法令上必要な排風量という意味ではありません。
また、排風量を18.00 m³/分へ増加させれば、開口面の最小風速が必ず所定値になるわけでもありません。
開口面の風速分布や捕捉性能を実際に確認する必要があります。
7-5.設備を変更せずに対応できないか検討する
ここで、もう一つ考えてほしいことがあります。
そもそも、サッシ開口高さを0.60 mに変更しなければならないのでしょうか。
例えば、次のような対応も考えられます。
- 分析機器の配置を変更する。
- 作業手順を見直す。
- サッシを大きく開ける作業時間を減らす。
- 使用する機器や容器の寸法を見直す。
- フードの構造自体を適切なものへ変更する。
このように、排風機を大型化する前に、作業方法や発散源の条件を改善できないか検討することも重要です。

8.事例④ 使用する化学物質や作業条件を変更する
8-1.排風量が同じでも安全性は変わる
例えば、使用する洗浄剤をアセトンから別の化学物質へ変更するとします。
その場合、局所排気装置の排風量が以前と同じでも、作業者へのばく露リスクが同じとは限りません。
物質によって、蒸気圧、毒性、引火性、蒸気の発生状況などが異なるためです。
そのため、変更前にSDSや適用法令を確認し、必要な対策を検討します。
8-2.化学物質リスクアセスメントの実施
〔法的義務〕
労働安全衛生法第57条の3および労働安全衛生規則第34条の2の7では、対象となる化学物質について、原材料の新規採用・変更や、作業方法・作業手順の変更などの場合にリスクアセスメントを実施することが定められています。
今回のように、使用する化学物質や取扱方法を変更する場合には、リスクアセスメント対象物かどうかを確認し、該当する場合は変更前に評価します。
評価では、次のような内容を確認します。
- 化学物質の危険性・有害性
- 使用量と使用頻度
- 温度や発散条件
- 発散源の位置
- 作業者のばく露経路
- 換気設備の適合性
- 火災・爆発の危険性
- 必要な保護具
- 対策後のリスク
局所排気装置の構造を変更していなくても、対象物や作業方法の変更によって新しいリスクが生じる場合があります。
8-3.局所排気装置だけで対応できるとは限らない
例えば、使用する物質の危険性が高くなった場合、排風量を増やすだけでは十分な対策にならないことがあります。
発散源の密閉化、より有害性の低い物質への代替、作業方法の変更なども検討します。
また、適用法令が変われば、求められる局所排気装置の性能確認方法も変わる場合があります。

9.変更工事中の安全対策も忘れない
局所排気装置の変更では、完成後の性能だけでなく、工事中の安全にも注意する必要があります。
9-1.局所排気装置を停止する場合
例えば、ダクトの交換作業を行うために、排風機を停止する場合を考えます。
排風機が停止している間は、局所排気装置による有害物質の吸引ができなくなります。
そのため、今回の例では、原則として対象となるアセトン洗浄作業を事前に停止し、安全な方法で発散源を密閉・処理します。
また、ダクトや活性炭吸着装置の内部に残留する有機溶剤への対策も必要です。
9-2.電気設備・回転機械の安全
排風機の交換や点検では、感電、回転部分への巻き込まれ、意図しない再起動などの危険があります。
必要に応じて電源遮断、隔離、施錠・表示などを行い、作業中に誤って設備が起動しないようにします。
ただし、具体的な隔離手順は設備の構造や作業内容によって異なります。
9-3.可燃性蒸気への対策
今回の対象物質はアセトンです。
アセトンは引火性のある有機溶剤であるため、ダクトや活性炭吸着装置に残留する蒸気への注意が必要です。
例えば、溶接や溶断などの火気作業を行う場合には、残留物、可燃性蒸気、周辺の危険区域などを確認しなければなりません。
単に排風機を停止しただけで、火気作業が安全に実施できるわけではありません。
9-4.工事業者との情報共有
設備改造を外部業者に依頼する場合には、少なくとも次の情報を共有します。
- 取り扱っている化学物質
- ダクト内部に残留する可能性のある物質
- 設備停止の条件
- 電源・動力の隔離方法
- 火気使用の制限
- 作業場所周辺の危険性
- 緊急時の連絡方法
- 工事後に実施する確認事項
また、工事内容に応じて、作業許可や立会い、周辺工程との作業調整などを行うことが考えられます。
局所排気装置を安全にするための工事で、別の労働災害を発生させないことが重要です。
10.変更後には何を測定・確認する?
10-1.改造・修理後の法定点検
〔法的義務〕
有機溶剤中毒予防規則第22条では、同規則第20条第1項の局所排気装置を初めて使用するとき、または分解して改造・修理を行ったときに、所定事項の点検を行うことが求められています。
点検事項には、ダクト・排風機のじんあいのたい積状態、ダクト接続部の緩み、吸気・排気の能力、性能保持に必要な事項が含まれます。
一方、設備を分解しない作業条件の変更などが、すべて第22条の点検に該当するわけではありません。
ただし、法令上の点検対象に該当しない変更であっても、性能への影響がある場合には、必要な確認を実施することが適切です。
10-2.変更後の性能確認項目
今回の設備では、変更内容に応じて次の事項を確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| フード | 形状、開口寸法、器具配置、損傷 |
| 制御風速 | 適用される測定位置で必要な風速を確保できるか |
| 開口面風速分布 | 局所的な風速不足がないか |
| ダクト排風量 | 設計上必要な排風量と比較 |
| 静圧 | 変更前後の系統状態を比較 |
| 排風機 | 回転方向、運転点、電動機の状態 |
| 活性炭吸着装置 | 流路抵抗、取扱風量、処理性能 |
| 給気・周囲気流 | フードの捕捉を妨げる要因がないか |
| 警報・インターロック | 設定値と実際の動作が適切か |
例えば、ダクト径を変更した場合には、排風量と圧力損失を確認します。
また、フードのサッシ開口高さを変更した場合には、変更後の通常作業条件で、適切な位置の制御風速を確認します。
10-3.今回の囲い式フードの制御風速
今回のアセトン洗浄用囲い式フードでは、有機溶剤中毒予防規則第16条に基づく原則的な制御風速は、開口面における最小風速0.40 m/秒です。
ただし、適用条件によっては特例があるため、個別の設備について確認が必要です。
一方、第33回では自主的な設計目標として最小風速0.50 m/秒を設定しました。
変更後には、法令上の基準を確認するだけでなく、当初の設計目標に対しても評価する必要があります。
10-4.風速・排風量・静圧を組み合わせる
今回の囲い式フードでは、必要に応じて開口面を複数の区画に分割し、風速分布を測定します。
第31回と同様に、今回の例では16点の測定位置を設定します。
ただし、16点で測定すれば、すべての局所排気装置の性能を完全に評価できるわけではありません。
フード形式、開口寸法、適用される測定方法に応じて確認します。
また、静圧が変更前と同じであっても、必要な制御風速が確保できているとは限りません。
逆に、静圧が変化したことだけで不適合と判断することも適切ではありません。
10-5.変更前後の測定記録を作る
例えば、次のような比較表を用意します。
| 管理項目 | 完成時の参考値 | 変更後 |
|---|---|---|
| 最小制御風速 | 0.54 m/秒 | 実測値を記入 |
| 平均開口面風速 | 0.65 m/秒 | 実測値を記入 |
| ダクト排風量 | 12.40 m³/分 | 実測値を記入 |
| フード直後の静圧 | −280 Pa | 実測値を記入 |
| 運転周波数 | 50 Hz | 実際の設定値を記入 |
| 通常サッシ開口高さ | 0.40 m | 実際の使用条件を記入 |
今回は変更後の実測値を設定していません。
実際の設備で変更を行った場合には、変更後の条件で測定した結果を記録します。
数値の改善だけでなく、異常がないこと、設備の運転条件が適切であること、捕捉気流が正常であることなども確認する必要があります。

11.変更後の運転管理基準書を見直す
第33回では、運転管理基準書の作成方法を解説しました。
設備を変更した場合、その基準書を見直す必要があるか確認します。
11-1.見直す項目
例えば、次のような項目です。
- 設備構成と管理番号
- フードの開口寸法
- 通常運転条件
- 設計必要排風量
- 自主的な注意水準
- 完成時・変更後の比較基準
- 静圧の測定位置
- 警報設定値
- 点検項目
- 異常時の対応方法
- 担当者の役割
特に、設備構造を変更した場合には、以前の測定値を引き続き初期管理値として使用できるか検討する必要があります。
11-2.過去の記録を消さない
例えば、排風機を交換した結果、通常の排風量や静圧が変わった場合を考えます。
このとき、以前の管理値を新しい数値へ単純に書き換えると、いつ、どのような変更を行ったのか分からなくなります。
そのため、次の情報を関連付けて保存します。
- 変更前の設備仕様
- 変更した理由
- 変更内容
- 変更前の測定結果
- 変更後の測定結果
- 新しい管理条件
- 管理基準書の改訂日・版数
- 承認者
これにより、将来設備の性能が低下した場合にも、どの変更が影響した可能性があるか調べやすくなります。
11-3.警報設定値も確認する
第35回では、風量監視と異常警報について解説しました。
例えば、排風機交換後に適切な通常運転風量が変わった場合、従来の警報設定値が適切とは限りません。
ただし、単に新しい通常値に合わせて警報値を変更するのは適切ではありません。
必要な捕捉性能と監視装置の測定精度などを確認し、設定値を決定します。
また、設定変更後は、実際に警報やインターロックが動作するか確認します。
12.変更したことを作業者へ伝える
設備の変更管理では、図面や管理値の変更だけでなく、使用者への教育も重要です。
12-1.作業者へ伝えること
例えば、サッシの使用高さが変わった場合には、次の事項を説明します。
- 新しい通常使用高さ
- 変更した理由
- 正しい器具配置
- 使用前の確認方法
- 異常時の対応方法
12-2.有機溶剤作業主任者へ伝えること
作業主任者には、変更された作業条件や点検事項を説明します。
特に、次の内容が重要です。
- 変更後の作業方法
- 設備の使用条件
- 管理値の変更点
- 点検時の着眼点
- 異常時の作業指示
12-3.設備管理担当者へ伝えること
設備管理担当者には、新しい設備仕様や点検方法を共有します。
例えば、排風機交換後には、新しい性能曲線、許容運転条件、保守方法、警報設定などを確認します。
第34回で解説した役割別教育の内容を、変更後の設備へ合わせて見直すことが重要です。
13.変更管理は誰が担当する?
今回の設備では、次のような役割分担を提案します。
| 担当者 | 主な役割 |
|---|---|
| 設備の使用部門 | 変更の必要性、作業条件の提示 |
| 安全衛生担当者 | 法令・リスク・性能確認方法の整理 |
| 有機溶剤作業主任者 | 作業方法、使用条件、点検事項の確認 |
| 設備管理担当者 | 設計条件、施工、安全な保全、性能確認 |
| 化学物質管理者等 | 化学物質リスクアセスメントや管理への関与 |
| 変更を承認する責任者 | 変更計画、工事、使用再開の承認 |
これは実務上の役割分担例です。
法令上の職務や選任要件と、会社内で設定する承認権限は区別します。
特に、変更計画の承認と使用再開の承認を誰が行うかを明確にしておくことを推奨します。
14.実際の変更管理で使える記録様式
変更管理では、次のような記録を作成すると便利です。
局所排気装置変更管理記録(例)
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 設備番号 | LEV-001 |
| 変更の目的 | 設備配置変更への対応 |
| 変更内容 | ダクト径・経路等の変更 |
| 変更理由 | 現場の作業スペースの確保 |
| 対象作業 | アセトン洗浄 |
| 変更前の設備仕様 | 既存図面・仕様書を参照 |
| 変更後の設備仕様 | 新しい図面・仕様書を参照 |
| 届出の要否 | 判断結果と根拠を記録 |
| 工事中の安全措置 | 発散源処理、隔離、作業調整など |
| 設計確認 | 必要排風量・圧力損失・排風機の確認 |
| 性能確認 | 変更後の風速・排風量等 |
| 異常と是正 | 確認された問題と対応 |
| 教育・周知 | 対象者、実施内容 |
| 管理基準書 | 改訂の有無・版数 |
| 使用再開 | 判断者、判断日、確認結果 |
この様式は、事業場が自主的に使用する変更管理記録の例です。
法令で一律に定められた様式ではありません。

15.局所排気装置の変更でよくある失敗
失敗① ダクトを細くして配管しやすくした
ダクトを細くすれば、設置スペースを減らせる場合があります。
しかし、同じ排風量を流す場合にはダクト内風速が上昇し、圧力損失が増加する可能性があります。
変更後の運転点を確認せずに改造すると、必要な排風量が得られなくなる場合があります。
失敗② 同じ最大風量の排風機へ交換した
最大風量が同じでも、実際の使用圧力での風量が異なることがあります。
排風機交換では、性能曲線と系統抵抗から運転点を確認する必要があります。
失敗③ フードを大きく開けても排風量を変更しなかった
サッシ開口高さが大きくなった場合、開口面積が増加します。
排風量が同じであれば平均開口面風速は低下します。
必要な最小制御風速を確保できるか確認する必要があります。
失敗④ 工事が完了したので使用を再開した
工事の完了と、局所排気装置の性能が確認できたことは同じではありません。
改造・修理の内容によっては法定点検が必要です。
また、必要に応じて制御風速や排風量などを確認します。
失敗⑤ 古い管理基準書を使い続けた
設備を変更したにもかかわらず、以前の測定位置や運転条件で管理していると、異常を見逃す場合があります。
変更内容に合わせて、管理基準書、図面、点検方法、教育内容を見直すことが重要です。
16.現場で使える変更管理チェックリスト
変更前
- 変更の目的を明確にした。
- 変更範囲を確認した。
- 現在の設備図面を確認した。
- 完成時・直近の性能測定結果を確認した。
- 必要排風量を確認した。
- 圧力損失の変化を検討した。
- 排風機の運転点を確認した。
- 届出の要否を確認した。
- 化学物質リスクアセスメントの要否を確認した。
- 工事中の安全対策を計画した。
工事中
- 対象となる有機溶剤業務を安全に停止した。
- 発散源・残留物への対策を実施した。
- 電気・回転機械の隔離措置を実施した。
- 必要な火災・爆発防止措置を実施した。
- 工事業者へ危険情報を共有した。
- 計画と異なる工事がないか確認した。
変更後
- 実際の施工状態を確認した。
- 法令上必要な点検を実施した。
- 最小制御風速を確認した。
- 必要な排風量を確認した。
- 必要に応じて静圧を確認した。
- 排風機の運転状態を確認した。
- 警報・インターロックを確認した。
- 作業条件を確認した。
- 管理基準書を見直した。
- 関係者へ教育・周知した。
- 使用再開の承認を受けた。
17.よくある質問
Q1.ダクトを少し延長するだけでも変更届が必要ですか?
ダクトの延長が直ちにすべて届出対象となるわけではありません。
法令上は、対象設備の主要構造部分を変更するかどうかなどが判断のポイントになります。
届出済みの設備構造、延長距離、ダクト径、経路変更の内容などを確認します。
判断に迷う場合は、工事着手前に所轄労働基準監督署へ相談することを推奨します。
Q2.排風機を同じ型式へ交換する場合、性能測定は不要ですか?
同じ型式であっても、取り付け状態や運転条件が異なる可能性があります。
また、分解して改造・修理を行った場合は、有機溶剤中毒予防規則第22条の点検が必要です。
それ以外の場合も、必要な性能が得られていることを確認することを推奨します。
Q3.変更届を提出すれば、性能測定をしなくてもよいですか?
いいえ。
計画の届出と、変更後の性能確認は別の事項です。
届出を提出したことだけで、実際の設備が必要な制御風速や排風量を確保できるとは判断できません。
Q4.サッシの開口高さを変更するだけなら設備改造ではありませんか?
サッシの通常使用高さを変更するだけで、設備の主要構造部分を変更しない場合もあります。
しかし、開口面積や風速条件が変わるため、必要な性能を確認する必要があります。
また、サッシの構造自体を変更する場合は、届出の要否も確認します。
Q5.作業に使用する有機溶剤を変更した場合、局所排気装置の届出が必要ですか?
使用物質の変更だけで、すべての場合に機械等の主要構造部分の変更届が必要になるとは限りません。
一方、変更に伴って換気設備を改造する場合には、届出の要否を確認します。
また、変更する化学物質や作業方法によっては、化学物質リスクアセスメントなどの法定義務が生じます。
Q6.変更後の静圧が以前と同じなら問題ありませんか?
静圧が同じでも、必要な制御風速や排風量が確保されているとは限りません。
フードの構造やダクト経路、測定位置などが変化した場合には、静圧だけで判断しないことが重要です。
Q7.変更後の最小制御風速が0.40 m/秒以上なら合格ですか?
今回の有機溶剤用囲い式フードでは、法令上の原則的な制御風速は0.40 m/秒です。
ただし、測定条件や適用規定を確認する必要があります。
また、今回の自主的な設計目標は0.50 m/秒です。法令上の原則値を満たしていても、自主的な設計目標を満たしていない場合には、設計条件との関係を確認する必要があります。
Q8.変更後の性能確認は誰が実施すればよいですか?
適用される法令上の点検・検査の実施義務と、事業場内で測定を担当する人の役割を区別して考えます。
実際の性能確認は、対象設備の構造、測定方法、使用する測定器、評価基準を理解した者が適切な方法で実施する必要があります。
必要に応じて、専門の測定機関、設備メーカー、労働衛生コンサルタントなどへ相談する方法も考えられます。
18.まとめ|変更前後の性能を確認し、安全な使用につなげる
今回は、局所排気装置の変更管理について解説しました。
ダクトの改造、排風機の交換、フードの使用条件の変更などは、設備全体の性能へ影響する可能性があります。
特に、今回の計算例では、ダクト径を160 mmから125 mmへ変更することで、同じ排風量を仮定した場合の直管圧力損失が大きく増加することを確認しました。
また、サッシ開口高さを0.40 mから0.60 mに変更すると、開口面積が1.5倍になり、同じ排風量では平均開口面風速が低下することも説明しました。
これらの変化が、実際の設備にどのような影響を与えるかは、系統全体の設計条件と変更後の測定結果から判断する必要があります。
局所排気装置を変更する場合には、次の手順が重要です。
変更の必要性を確認する → 法令・設計への影響を調べる → 安全に工事を実施する → 必要な点検・性能確認を行う → 管理方法を更新する。
また、法令上の変更届が不要であっても、必要な性能確認やリスクアセスメントまで不要になるわけではありません。
局所排気装置の変更管理で最も大切なのは、工事を完了させることではなく、変更後も有害物質へのばく露を十分に防止できる状態を確保することです。
第33回の運転管理基準書、第34回の教育、第35回の風量監視を組み合わせることで、設備変更後も必要な性能を継続的に管理できる仕組みへつなげられます。
参考資料
1.労働安全衛生法(第57条の3、第88条)|e-Gov法令検索
2.労働安全衛生規則(第34条の2の7、第85条、第86条、別表第7)|厚生労働省
3.有機溶剤中毒予防規則(第14~16条、第18条、第20~23条)|厚生労働省
4.労働安全衛生規則関係様式|厚生労働省
様式第20号「機械等設置・移転・変更届」および様式第25号「局所排気装置摘要書」を確認できます。
5.「局所排気装置の定期自主検査指針」等の周知等について|厚生労働省
平成20年3月27日付け基発第0327001号
6.化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)|厚生労働省
原材料や作業方法の変更に伴うリスクアセスメントの実施時期などを確認できます。
※法令・行政資料は2026年11月時点で確認したものです。実際の工事では、改正状況、対象設備、適用除外、個別の届出条件を確認してください。



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