労働衛生コンサルタントとは?企業が相談できること・依頼する場面をわかりやすく解説

目次

労働衛生コンサルタントとは?

労働衛生コンサルタントは、事業場の労働衛生について診断し、その結果に基づいて指導を行う専門家です。

労働安全衛生法第81条第2項では、労働衛生コンサルタントについて、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生について診断し、それに基づく指導を行うことを業とする者として定めています。

厚生労働省も、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントを、事業場の診断・指導を行う労働安全・労働衛生の専門家であり、国家資格として位置付けています。試験に合格しただけではなく、登録を受けることで労働衛生コンサルタントとして活動できます。

したがって、

「法令について質問する人」

だけではありません。

事業場を実際に確認し、

何が問題なのか → なぜ問題なのか → どのように改善するか

を整理していくことが、労働衛生コンサルタントの重要な役割です。


企業は労働衛生コンサルタントに何を相談できる?

相談できる範囲は広く、事業場の労働衛生に関する問題が対象になります。

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」では、労働安全・労働衛生コンサルタントの主な支援として、安全衛生診断、リスクアセスメント、安全衛生教育、安全衛生管理の仕組みづくり、労働安全衛生マネジメントシステムなどが例示されています。

当事務所では、特に次のような分野について支援しています。

分野相談例
労働衛生管理衛生管理体制を見直したい、何から改善すればよいか分からない
化学物質管理リスクアセスメントを実施したが、対策まで進まない
作業環境管理作業環境測定結果を改善につなげたい
局所排気装置発散源を十分に捕捉できているか確認したい
安全衛生教育自社の作業内容に合わせた教育を実施したい
ISO45001現場で機能する仕組みにしたい

ここで重要なのは、「書類を作ること」自体を目的とするのではなく、実際の作業や設備、管理方法を確認したうえで改善につなげることです。


化学物質のリスクアセスメントを実施したが、対策まで進まない場合

化学物質のリスクアセスメントを実施しても、

「評価したところで止まっている」

「どの対策を優先すればよいか分からない」

という事業場は少なくありません。

このような場合には、取扱物質だけでなく、

作業方法、取扱量、設備、換気、発散状況、作業者の位置、既存の対策

などを確認する必要があります。

そのうえで、法令上必要な措置と、事業場で実行可能なリスク低減措置を整理していきます。

労働衛生コンサルタントは、このようにリスクアセスメントから実際の改善へつなげたい場合の相談先の一つになります。


局所排気装置が適切か分からない場合

局所排気装置は、「設置されているから大丈夫」とは限りません。

例えば、

  • フードと発散源の位置関係
  • 作業者と気流の位置関係
  • フードの形状
  • ダクト
  • 排風機
  • 作業方法
  • 使用時の状態

などによって、実際の捕捉状況は変わります。

そのため、局所排気装置に問題が疑われる場合には、設備だけを見るのではなく、発散源・作業・作業者・換気設備の関係を現場で確認することが重要です。

当事務所では、局所排気装置や作業環境について、現場の状態を踏まえた改善支援を行っています。


作業環境測定の結果を改善につなげたい場合

作業環境測定で望ましくない結果が出た場合、測定値だけを見て対策を決めるのではなく、

なぜその結果になったのか

を確認する必要があります。

例えば、

発散源、作業方法、設備、局所排気装置、全体換気、作業位置などを確認すると、改善すべきポイントが見えてくることがあります。

測定は状態を把握するための重要な手段ですが、最終的な目的は労働者のばく露を防止し、適切な作業環境を確保することです。


労働衛生管理をどこから見直せばよいか分からない場合

「問題がいくつもあって、どこから手を付ければよいか分からない」

という相談も考えられます。

この場合は、個別の設備だけではなく、

作業環境管理・作業管理・健康管理

などの状況を整理し、法令上必要な事項と現在の管理状態を確認します。

そのうえで、すべてを一度に改善しようとするのではなく、リスクや優先度を考慮して進めることが重要です。


労働衛生コンサルタントと労働安全コンサルタントの違い

両者は名称が似ていますが、労働安全衛生法第81条では役割が分けられています。

資格法律上の主な対象
労働安全コンサルタント事業場の「安全」についての診断・指導
労働衛生コンサルタント事業場の「衛生」についての診断・指導

労働安全衛生法第81条第1項は労働安全コンサルタント、第2項は労働衛生コンサルタントについて、それぞれ安全・衛生の診断及び指導を規定しています。

ただし、実際の現場では安全と衛生が完全に分離できない問題もあります。

相談内容によって、どの専門家が適しているかを判断することが大切です。


労働衛生コンサルタントには「保健衛生」と「労働衛生工学」がある

労働衛生コンサルタント試験には、

「保健衛生」と「労働衛生工学」

の2つの試験区分があります。安全衛生技術試験協会も、この2区分で試験を実施しています。

当事務所の労働衛生コンサルタントは労働衛生工学区分です。

そのため、当事務所では特に、

化学物質、作業環境、換気、局所排気装置など、製造現場の労働衛生上の技術的課題

を重点分野としています。

なお、試験区分がそのまま各コンサルタントのすべての実務対応範囲を決めるわけではありません。実際に依頼する際には、相談したい分野についての実務経験や専門性を確認することが重要です。


衛生管理者がいても、労働衛生コンサルタントへ相談する意味はある?

あります。

衛生管理者は事業場内部で日常的な衛生管理を担う重要な存在です。

一方、労働衛生コンサルタントは、事業者から依頼を受けて、事業場の衛生について診断し、それに基づく指導を行う外部専門家として利用できます。

したがって、

衛生管理者だけでは対応が難しい技術的問題がある
改善方法について第三者の専門的な意見がほしい
化学物質や換気設備について詳しく確認したい

といった場面で、外部の労働衛生コンサルタントを活用することが考えられます。

これは衛生管理者の代わりに何でも任せるという意味ではなく、社内の安全衛生管理を専門的に補完する使い方と考えると分かりやすいでしょう。


どのようなときに相談すればよい?

問題が重大になってからでなければ相談できないわけではありません。

例えば、

「これで法令上問題ないのか分からない」

法令や行政資料と現在の設備・作業方法を照らし合わせて整理したい場合。

「リスクアセスメントをしたが改善方法が決まらない」

評価から実際のリスク低減措置へ進めたい場合。

「局所排気装置の効果に疑問がある」

設備と作業の関係を技術的に確認したい場合。

「作業環境測定結果が改善しない」

測定結果だけでは原因が分からず、現場から原因を調べたい場合。

「社内だけで判断するのが難しい」

第三者の専門的な視点から管理状況を確認したい場合。

このような段階で相談することができます。


労働衛生コンサルタントを選ぶときに確認したいこと

資格名だけではなく、自社の問題と専門家の経験が合っているかを確認することが重要です。

例えば化学物質や局所排気装置について相談したいのであれば、

  • 化学物質管理の経験
  • 作業環境管理の経験
  • 換気・局所排気装置に関する知識や経験
  • 製造現場での実務経験
  • 現場確認が可能か
  • 支援後の改善まで相談できるか

などを確認するとよいでしょう。

Googleも検索品質について、単なる情報量ではなく、一次経験や専門性が明確な、利用者に役立つコンテンツを重視すると説明しています。この記事でも、資格制度の説明だけでなく、実際に企業が相談先を判断できる情報を提供することを重視しています。


茨城県・千葉県の事業場から相談できますか?

はい。

桶野労働衛生コンサルタント事務所は茨城県神栖市を拠点に、茨城県・千葉県の事業場を中心に対応しています。

相談内容に応じて、事業場への訪問またはオンラインで対応します。

特に、

労働衛生管理、化学物質管理、作業環境管理、局所排気装置、安全衛生教育

などについて相談を受けています。

→「サービス案内」を見る


よくある質問

労働衛生コンサルタントは国家資格ですか?

はい。労働安全衛生法に基づく資格で、厚生労働省は労働安全・労働衛生のスペシャリストとして事業場の診断・指導を行う国家資格と説明しています。試験合格後、登録を受けて労働衛生コンサルタントとなります。

小規模な事業場でも相談できますか?

事業場の規模だけで相談の可否が決まるものではありません。労働衛生上の課題について外部の専門的な支援が必要な場合は、相談内容に応じて労働衛生コンサルタントへの依頼を検討できます。

化学物質管理だけでも相談できますか?

はい。当事務所では、化学物質の取扱状況、リスクアセスメント、作業方法、設備、換気などを確認し、改善につなげるための支援を行っています。

局所排気装置だけの相談もできますか?

はい。フード、ダクト、排風機だけではなく、発散源、作業位置、作業方法などを含めて確認し、必要な改善を検討します。

相談したら設備をすべて変更しなければなりませんか?

必ずしもそうではありません。まず現在の問題とリスクを整理し、法令上必要な措置を確認したうえで、設備、作業方法、管理方法などから現場に適した改善方法を検討します。


まとめ|労働衛生の問題を「現場で実行できる改善」につなげる

労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生について診断し、それに基づいて指導を行う専門家です。これは労働安全衛生法第81条に定められています。

企業では、

「法令は分かったが、具体的にどう改善すればよいか分からない」

という場面が少なくありません。

そのようなときに、設備、作業方法、化学物質、作業環境、管理体制などを実際の現場に合わせて整理し、改善へつなげることが労働衛生コンサルタントを活用する一つの意義です。

桶野労働衛生コンサルタント事務所では、茨城県・千葉県の事業場を中心に、労働衛生管理、化学物質管理、作業環境管理、局所排気装置、安全衛生教育などを支援しています。

労働衛生上の課題について「誰に相談すればよいか分からない」という段階でも、お問い合わせください。

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お問い合わせはこちら


参考資料
e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
厚生労働省「労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント」
安全衛生技術試験協会「労働衛生コンサルタントの資格紹介・受験資格」
厚生労働省「衛生管理者について教えて下さい。」

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この記事を書いた人

労働衛生コンサルタント。製造現場で約10年、環境安全部門で約20年、合計約30年の実務経験があります。化学物質管理、作業環境管理、局所排気、ISO45001及び安全衛生教育を中心に、現場で実行・継続できる仕組みづくりを支援しています。

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